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-2012.10.3-
亀岡市木造住宅耐震化促進事業（耐震診断と改修補助金）
近年、日本各地で大型地震が数多く発生していることを受け、今後の亀岡市の耐震化方針を決めたもので、平成27年度末までに住宅の耐震化率を90％まで引き上げることを目標として掲げています。
亀岡市が診断と改修のサポートをするべく二つの柱(耐震診断し派遣制度、耐震改修補助制度）をもとに進めています。
私たちは実働部隊として依頼の有った住宅へ伺い実務で支援します。
以下は詳しい説明です。
木造住宅耐震診断士派遣制度
対象となる木造住宅（下記の3つの条件すべてを満たす住宅）
1.昭和56年（1981年）5月31日以前に着工し、完成している。（その後大規模な増築や改築を行っていない）
2.延べ床面積の半分以上が住宅として使用されている。
3.「誰でもできるわが家の耐震診断」（財）日本建築防災協会発行で自己診断の結果、満点（10点）にならなかった。
※「誰でもできるわが家の耐震診断」は亀岡市役所で配布しています。また、（財）日本建築防災協会（外部サイトへリンク）のホームページでも診断できます。
必要な費用3,000円（診断士の交通費として）
実施時期や必要書類など、詳しくは市役所2階建築住宅課へ問い合わせてください。
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木造住宅耐震改修費補助制度
対象となる住宅
耐震診断士による耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満で倒壊の危険性が高いと判断された木造住宅
対象となる事業
耐震評点を1.0以上にするための改修工事の設計および工事費
補助金の額
耐震改修に要した経費の4分の3以内（最大90万円まで）
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（京都府木造住宅耐震診断士の資格をもつ設計士に委託してください。）
2012年にＦＯＲＭＡも耐震診断を亀岡市より依頼され、耐震診断結果を報告してきました。
その中で実際耐震補強するということでご依頼頂き、現在進行している最中です。
まず、家の現状を知っていただくということから始まり、改修工事するにあたり９０万円の補助というのは一歩前に進みやすくなります。
そして、耐震改修工事だけでなく、温熱環境や劣化改修、機能的な改修も合わせた工事を組み合わせて行うと二度手間が無くなります。
ＦＯＲＭＡが関わらせて頂くことで、施主の思いや求める建物の性能、予算をお聞かせいただき最適と思われる計画を提案させて頂きます。
打ち合わせを重ねて更に納得のできる計画に練り上げて行きます。
工事に際しては最初の計画が肝心となります。（その部分が設計です）
建てられた年代や工法などによっても様々なところはありますので、先ずは概要をご相談いただくのが近道かと思います。
↓過去事例
https://www.forma-fae.com/wp/renovation
ご参考までに・・・
実物大の木造住宅を実際にゆらした実験のようすを動画で見ることができます
この実験で実際に使用されている2棟の住宅は、建築基準法が大幅に改正された昭和56年より以前に建てられた築30年の木造住宅で、同じ構造仕様および間取りで建てられたものです。
この住宅2棟を振動台に移築し、うち1棟について「木造住宅の耐震診断と補強方法」（国土交通省住宅局監修、財団法人日本建築防災協会発行）に従って耐震補強がされています。
阪神・淡路大震災で実際に記録された地震動を再現し加震実験された結果、耐震補強の有効性がよく分かる内容となっています。
