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-2012.3.15-
地震への備え（その１：耐震診断）
昨年の３月１１日、東北地方太平洋沖地震が発生しました。
更に、宮城県沖、東海、東南海、南海地震など、大地震の逼迫性が指摘され、また首都圏をはじめ直下型地震の襲来も危惧されています。
木造住宅の数は現在2,450万戸と言われています。
そのうち現行の耐震基準に適合しない住宅は1000万戸にのぼると言われています。
地震被害による死者を半減させるためには耐震化率を上げることが急務と言われています。
地震はいつ起こるかわからないので、ついつい地震対策などの行動を先延ばしにしがちですが、地震の起こる前に自衛策を講じる事が非常に重要です。
まずは住む家を知る事から始めて下さい。
そのために耐震診断を行う事が最初のステップとなります。
行政ではバックアップのための補助（耐震診断士派遣事業）を行っています。
京都府内の市町村（京都市含む）では3,000円程度の費用負担で耐震診断を受けられるようにしています。
条件等は 京都府の耐震診断に関するページ を参照ください。
亀岡市では木造住宅耐震化促進事業として力を入れています。
ＦＯＲＭＡでも亀岡市の事業に耐震診断士として協力しています。
同時に個別の依頼でも耐震改修を前提とした診断や改修の設計を迅速に進める事が可能です。
（補助金については年度ごとの枠（件数、金額）の上限が有りますので状況を亀岡市の担当部署に相談しながら進めています。）
https://www.forma-fae.com/wp/renovation
相談は無料ですのでまずはお問い合わせ下さい。
（相談時に進め方、費用等の説明をさせて頂きます）
