category
-2012.4.7-
簡易耐震改修にも助成制度が創設
中央防災会議では、地震による死者を半減するため、平成27年までに住宅の耐震化率を90％に向上させる事を目指しています。京都府でも同じ目標を掲げていますが実際は78％と中々進まないというのが現状です。
日本建築防災協会の耐震改修基準に基づいた改修を行う場合は、最大90万円の助成制度が有るのですが、工事費が高額になるため利用者が増えない現状があります。
そこで、簡易な基準を定め部分的な耐震改修になるであろう工事を行う場合に、最大30万円の助成を行うという制度が創設されました。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120228000115
（2012/2/29の京都新聞より）
内容は行政の発表によりますが、屋根の軽量化、床の補強など、4つのメニューがあるようです。部位毎の比較的工事費も抑えられるものでも、助成金が得られることで耐震化が進むことを期待しています。
ＦＯＲＭＡは「京都府木造住宅耐震診断士名簿」に掲載されており、今年度「耐震診断等実績」についても掲載される予定です。
耐震診断、耐震改修に関するご相談は、お気軽にお問い合わせ ください。
